機能性表示、880件以上のサポート実績/薬事法マーケ
2024年11月22日
PRISMA2020での受理実績も
薬事法マーケティング事務所(東京都千代田区)は、機能性表示食品の届出サポートについて業界トップクラスとなる880件以上(24年11月時点)の実績を積み重ねてきた。
製品の企画・立案から機能性・安全性に関するエビデンス調査、臨床試験の設計、システマティックレビュー・届出資料の作成、発売後の販促支援や広告原稿の法規チェックにいたるまで、ワンストップで対応している。
PRISMA声明2020に準拠したSRでも複数の受理実績を持ち、新規の届出資料作成のほか、PRISMA2009からの更新、事後チェック指針に基づく消費者庁からの指摘事項に関してもサポートしている。
最近では健康被害情報の連絡フローチャート作成をはじめ、GMP管理や安全性自主点検の実施、パッケージの表示内容見直しなど9月に改正された食品表示基準への対応に関する問い合わせ、が急増しているという。
こうした新たな課題に対しても、機能性表示食品制度の創設時から積み重ねてきたノウハウに基づき、的確にサポートできるため、顧客からも厚い信頼を獲得している。
消費者庁との応対においても豊富な経験を有し、最新の指摘事項を反映した高精度な届出資料を作成することが可能だ。
今後は、来年度から義務付けられる年１回の自己点検や、届出チェックが厳格化される新規成分の届出サポートにも力を入れていく予定。
同社の渡邉憲和代表【写真】は「当社では、機能性表示食品を取り巻く環境やルールが大きく変化していく中でも、長く対応できるようなSRや届出資料の作成を心掛けています。機能性表示食品の届出や新ルールへの対応などに関してお困りの方は、お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。
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