協会設立7年に新たなスタート

　日本ヘルスケア協会（JAHI）は９月13日（火）に定期記者会見を開催し、このほど公益財団法人の認可を受け、新たなスタートをきることを明らかにした。

　JAHIは2020年3月に公益認定申請を内閣府公益認定等委員会に提出しており、協会設立から７年を経て公益財団法人の認定を受けた。

　公益財団法人化にあたりJAHIでは、今後3つの柱を定め、協会活動を推進していく。

一つ目の柱は、公益財団法人として集めた寄付金を、助成金として公募された研究に充てていくこと。11月1日より研究候補を募集し、来年４月にJAHIの選考委員会で審査（25項目）をした後、選ばれた研究を助成し、推進していく。

二つ目が、研究調査結果を用いたセミナー等の実施。

三つ目は、ヘルスケアに資する情報の収集と提供。現在アーカイブ配信されている「年次大会 2022　on Web」（JAHI主催）に代表されるような、協会活動の結果報告を行っていく。

　JAHIの代表理事で会長の今西信幸氏は、日本チェーンドラッグストア協会で前事務総長を務めるなど協力関係にあり、ヘルスケア産業振興を図る企業・団体が活動する各部会、ヘルスケアに関わるエビデンスの発見・創出などを行ってきた。

　活動はドラッグストア業界内に留まらず、「野菜で健康推進部会」（部会長：丹羽真清氏）の部会活動では内閣官房のサンドボックス制度を活用した、スーパーマーケットにおける野菜・果物の店頭POP表示の実証実験など、ヘルスケア産業推進の画期的な試みが行われている。

　　公益財団法人日本ヘルスケア協会は、学識経験者6名、団体等8名、実業界9名の理事で構成され、代表理事に松本南海雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役会長）、代表理事・会長に今西信幸氏が就き、副会長は池野隆光氏（ウエルシアホールディングス代表取締役会長）と上原征彦氏（流通経済研究所名誉会長）が務める。