〈日本アムウェイ特商法違反〉「京都事件」転換点か

日本アムウェイへの行政処分を公表する14日の消費者庁会見場には、テレビカメラなど一般メディアも押し寄せ、関心の高さが伺えた。

日本アムウェイは外資系のＭＬＭ企業としては国内最大手であり、歴史も長い。年間における消費者相談も多かったが、これまでコンプライアンス強化をはじめ、消費者トラブルの防止策についても向き合ってきたのは確かだ。しかし、一方で行政処分が出され難いことへの競合会社からのやっかみや不満があったのも事実である。潮目が変わったのは昨年11月の日本アムウェイ会員刑事事件である。京都府警は特商法などで会員（当時）2名を逮捕した。当時、業界で大きな驚きをもって受け止められた。法律に則って違反を犯したからという当局側の姿勢だけではわからない要因がいくつも挙がってきたがそれらは定かではない。しかし、この〝流れ〟は加速し、とうとう本丸の「取引停止命令」という重い処分へと行きついた。日本アムウェイは消費者庁の指摘した違反の内容をほぼ受け入れたと見られるが、その背景についてもさまざまな憶測が出ている。

日本アムウェイは健康食品分野で昨年度520億円の売り上げを計上している。健康食品の業界ではリーディングカンパニーの一つであることはい言うまでもない。今回の事件報道の影響は大きいと見られ、産業界では健康食品へのイメージ低下を憂慮する声もすでに多業種から出ている。