政治活動を本格化/日本医薬品登録販売者協会

セルフケアの担い手として職域拡大を目指す

　（一社）日本医薬品登録販売者協会（以下、協会）の樋口俊一会長は、都内で行われた薬業4団体合同の記者会見で「日本医薬品登録販売者連盟」（略称：日登連）を2023年より本格的に始動することを明らかにした。

　日登連は、2016年に協会による政治活動を行う政治団として設立された「日本医薬品登録販売者協会政治連盟」を母体とする。この度名称を改め、新組織として再スタートを切る。

　これまで協会は医薬品登録販売者の職能団体として行政府への意見具申等の働きかけを行ってきた。今後は立法府への働きかけを日登連と協会の二輪となり医薬品登録販売者の地位保全および職域環境の改善に努めていく。

　日登連の会長には、協会の副会長で地域政党や政治家との幅広い関係を持つ内藤隆氏（岩手県登録販売者協会会長）が就く。

　2022年には、医療用抗原検査キットが一般用（OTC）化されたものの、第一類のため、医薬品登録販売者は販売できない。ドラッグストア業界は、医薬品登録販売者の第一類を販売できるよう職域拡大を求めており、そのため協会が船頭に立ち政治活動を行うこととなった。

協会会員は５万人を突破

　医薬品登録販売者の有資格者は2021年に30万人を超え、協会会員は2022年に５万人を突破。

　これまで厚生労働省のセルフメディケーション推進に関わる資料等では、「医薬品登録販売者」の位置づけがあいまいだったが、先般、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課が作成した資料「セルフケア・セルフメディケーションの推進について」に初めて「医薬品登録販売者」が明記され、セルフケアの担い手として行政からの期待も高まっている。