PRISMA2020対応の依頼が急増/薬事法マーケ

2023年6月30日

メタアナリシスの実績も増加

薬事法マーケティング事務所(東京都千代田区)は、機能性表示食品の企画立案から臨床試験の支援、研究レビューの実施、届出資料の作成、消費者庁との対応、発売後のマーケティングに至るまで、トータルでのサポートを行っている。

 同社が届出サポートを行った機能性表示食品はすでに690件に達しており、制度開始から8年以上にわたって受理件数全体の約10%をキープしてきた。

豊富な届出実績に裏打ちされた的確な対応が顧客から高く評価されており、大手企業や海外企業からの案件も多い。

 最近では、次回のガイドライン改定で必須になるとされる「PRISMA声明2020」に関する問い合わせが急増しているといい、メタアナリシスへの対応などを含め、すでに複数の企業と作業を進めている。

同社の渡邉憲和代表は、機能性表示食品の受理件数が増加の一途を辿る中で、消費者に〝刺さる〟商品開発を常に心がけてきた。

渡邉氏は「関与成分やヘルスクレームに加えて『おいしさ』や『商品へのこだわり』など、さまざまな付加価値を組み合わせれば、まだまだ未開拓の領域は多い。販売ルートやターゲット層など〝出口〟を見据えた商品開発が重要だ」と指摘。

新規のヘルスクレームや関与成分での届出にも積極的に挑戦するほか、広告の作成や法規チェックなど発売後のマーケティング戦略も得意とする。

なお、同社が約10年にわたって積み重ねてきた健康食品のマーケティングに関するノウハウを凝縮した著書が来月にも発売となる。

商品開発から法規制、機能性表示食品の届出実務、広告宣伝に至るまで「健康食品が売れる仕組み」が分かりやすく解説された、業界関係者は必読の一冊だ。

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