撤回申出「８０件」に増加／残る８件は今も「科学的根拠主張」

消費者庁は「６・３０景表法事件」（さくらフォレスト景表法事件）で問題となった２商品と同一の関与成分（DHA＋EPA500mg、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソール、ヘスペリジン＋ヒドロキシチロソール）を用いた８８製品について、科学的根拠に疑義があるとして合理的な回答を求めていた問題で、8月17日に撤回申出が８０件に達したことを公表した。

残る８件については今も「科学的根拠主張」となっているが、先行きが注目される。

「ヘルスライフビジネス」（８月１５日号）では、事件をめぐって、有識者による特別座談会（大阪大学寄附講座教授・森下竜一氏、健康食品産業協議会会長・橋本正史氏、弁護士／元消費者庁・染谷隆明氏　※実施日７月３１日）を実施したが、この中で、元消費者庁の染谷隆明氏はすでに届出撤回しない企業への行政指導の可能性について言及していた。また、森下氏も今回に関しては一度撤回しておいた方が良いとの考えを示した。

消費者庁は７月２７日の段階で撤回申出を１５件としていたため、今回の発表で大幅に増えたことになる。

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※9月22日に6・30景表法事件と機能性表示の科学的根拠・広告表示に関するセミナーを実施します。

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令和５年度第3回 健康食品表示規制研究会セミナー(令和５年9月22日（金）開催)｜株式会社ヘルスビジネスメディア (health-mag.co.jp)