第2回機能性検討会、原材料GMPやサプリ法の要望も
産業協議会・橋本会長「ｃGMP導入で国際協調を」
消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」の第2回をオンラインで開催。検討会では事業者団体および消費者団体へのヒアリングが実施され、業界側からは健康食品産業協議会会長・橋本正史氏、日本健康・栄養食品協会理事長・矢島鉄也氏、日本通信販売協会専務理事・万場徹氏が各団体の取り組みや機能性非表示食品制度の現状と課題などを述べた。
健康食品産業協議会の橋本会長は、本検討会をサプリメントに限定した議論にすべきとしたうえで、米国やASEANなど諸外国のように機能性表示食品制度においてもサプリメントの定義を府令などで明文化する必要があると指摘。
製造工程の安全性向上については「国の協力を得ながら、最終的にはcGMPの導入を目指し、国際協調を図るべき」との見解を示した。
日健栄協の矢島理事長は、健康食品の製造において原材料と製剤工程の事業者が別々であるケースが多いことに触れ、「製剤・包装工程ではGMP浸透しているものの、原材料の工程ではGMPの取得が少ない」とし、健康被害情報の収集に関しては「報告の要否について明確な基準の策定を」と要望した。
日本通信販売協会の万場専務理事は、紅麹問題によって甚大な風評被害が発生していることを憂慮したうえで「小林製薬の問題点は『原料汚染』と『行政報告の遅れ』に集約される。しかしながら、機能性表示食品制度に問題があるとするマスコミ等の報道は議論を方向に議論を誘導しかねない」と厳しく批判。一方で「消費者の信頼回復のために制度を進化させていく必要もある」との見方を示した。
また、同協会の長年の主張として、サプリメントの表示やＧＭＰ、健康被害情報の報告、消費者教育などを柱とした「サプリメント法」の検討が必要であると訴えた。
業界団体および消費者団体からの報告を受け、検討会の構成員からは「紅麹のような菌類の培養産物は変異やコンタミのリスクが高いため、一定の品質管理ルールが必要」「GMP制度に国が関与することには賛成」「GMPや健康被害情報の報告については法令化していく必要がある」などの意見が交わされた。
なお、第3回の検討会は、5月8日(水)15時～17時を予定している。
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