JACDS：医薬品情報提供の「声かけ強化キャンペーン」

セルメ対象成分追加で店頭情報提供より重大に

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が記者意見交換会を開催し、従業員および消費者に向け６月より「医薬品情報提供 声かけキャンペーン」を実施するとした。

　JACDS池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）から協会加盟企業にあてたキャンペーンへの賛同を求める文書では、「社会のオンライン化が進展する中で、医薬品に関する情報提供などもオンラインで十分ではないかとの意見が出てくるようになった。このような状況の中、ドラッグストアが担ってきた゛一般用医薬品を安心して使用するための専門家を中心とした直接の情報提供や相談応需”を、改めて消費者にアピールしていかなければならない」とし、「同じく、機能性情報を提供することで、健康食品の売り上げ向上にもつながる」と語りかけた。

　キャンペーンはJACDSの登録販売者委員会（浦上晃之委員長（ゴダイ会長））の発案により作成されたポスター（画①参照）を、来店客に向けた店内と、声掛け啓発の従業員用を用意。

店内では「情報提供を希望されるお客様には必ず薬剤師又は登録販売者が対応いたします」など、気軽に相談できる店舗であることをアピール。従業員用では「お客様に必ず声かけしましょう！」と掲示し意識づけを徹底する。

　意見交換会では、5月20日の厚生労働省の有識者会議でセルフメディケーション税制の追加成分が決定（画②参照）したことにも触れ「税制開始時より倍近く増加し、対象のスイッチOTC医薬品は約1,500品目となった。目標はすべてのOTC医薬品を税制対象にすることだ」と語った。

　セルフメディケーション税制対象製品が増えることで、税制利用率は高まるものとみられる。また課題となっている薬物濫用を食い止めるため、JACDSでは情報提供を強化する狙い。