自見大臣、機能性表示の見直し方針示す
2024年5月31日
「GMP」「健康被害情報提供」義務化へ
自見内閣府特命担当大臣は5月31日、「紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合」における内閣官房長官指示を踏まえ、機能性表示食品制度などに関する今後の対応を発表した。
今回の事案を踏まえた今後の対応として、機能性表示食品に関して速やかに以下の３つの対応を進めていくことを発表。
①健康被害の情報提供の義務化
②GMPの要件化
③情報提供のDX化、消費者教育の強化
①については、事業者が医師の診断の元健康被害と疑われる情報に関しては、当該食品との因果関係が不明であっても消費者庁長官及び都道府県知事などに情報提供する。この提供期限については重篤度によって明確なルールを設ける予定。
②は、機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置として、機能性表示を行うサプリメント形状の加工食品においては、GMPに基づく製造管理を届出者の遵守事項とするとした。
また、③に関しては食品衛生申請等市hステムを回収し速やかに健康被害の情報提供を行うことができるシステムを構築する方針だ。
なお、公布時期について、自見大臣は「これらの改正については対応方針に即して、今後パブコメなど必要な手続きを経て可及的速やかに公布する。また施行については事業者の準備期間の確保のための周知期間を設けたうえで行う」と具体的な時期については明言を避けた。
↓↓↓ 購読（電子版・紙版）のお申込みは以下よりお願いします ↓↓↓
