紅麹問題による機能性表示食品への体制整備など

　消費者庁は8月30日、令和7年度予算および機構定員の概算要求を発表。来年度の概算要求額は前年度比19.7％増加となる169億円を計上した。

　来年度の主な取組みには①消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、②消費者市民社会の実現に向けた取組の推進、③食品関係政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備、を挙げた。

　食品関連では、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度などに関する対応として「機能性表示食品における安全性確保等に向けた取組等」に3億円（新規）、「買上調査等による検証事業」に9000万円（前年度2000万円）、「保健機能食品の在り方検討に資する調査研究」に3000万円（新規）を計上。紅麹問題による機能性表示食品制度の今後の対応を踏まえ、必要な体制整備や科学的知見を有する専門家の意見を聴く仕組みの導入などを行うとしている。また、いわゆる健康食品との関連が疑われる健康被害に関わる情報集や調査・研究を目的として「食品の安全性確保に関する研究の推進」に3.1億円などを計上(同2.6億円)した。

　そのほか、合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の実現に向けて、国際基準のコーデックスとの整合性も踏まえながら検討を加速化していくとし、「食品表示制度の適正化・充実」に3000万円(同2000万円)などを計上した。

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