ヘンプCBD関連4団体が共同会見、「共同宣言書」を発表
全麻協・須藤代表理事「透明で健全なCBD市場形成への啓発活動の意志表示」
12月11日、厚生労働省の庁舎内・厚生労働記者会にて、ヘンプ・CBDに関連する４団体が「ヘンプ産業の未来宣言～大麻取締法改正とともに築く新市場～」と題した会見を行った。
同会見には、（一社）麻産業創造開発機構、（一社）日本カナビス産業協会、（一社）全国大麻商工業協議会、（一社）オール・カンナビノイドの４団体が出席。「共同宣言書」を読み上げた。
「共同宣言書」では、
①改正法施行への対応
②健全な市場形成への貢献
③保健衛生上の危害の防止と製品の安心提供
といった項目を宣言。全国大麻商工業協議会代表理事の須藤晃通氏は、この「共同宣言」について、「12月12日から施行される改正大麻取締法への対応に関して、４団体合同で消費者および事業者双方にとって、透明で健全な市場形成の啓発活動を進めていくことへの意思表示」とし、「４団体が力を合わせ、より一層徹底した法令順守と保健衛生上危害の防止のために総意を挙げて尽力していく決意表明」と述べた。また、この取り組みを通じて社会全体で大麻産業に対する意識と倫理観を高め、より安全で健全な大麻産業の実現に貢献していく方針を説明した。
今後、各団体は定期的に会合の場を設けることはせず、それぞれが各団体の理念のもと活動を進めていくが、情報共有などは積極的に行いながら適宜適切なポイントで話し合いなどを行う予定だ。また、市場拡大が期待される法改正後のCBD市場では健康被害の増加などを懸念する声もある中、全国大麻商工業協議会などでは、製造面での安全性の知見を蓄積しながら製造業者に周知していく方針を検討しており、健康被害に関しては相談窓口を設け情報収集し、行政と連携して速やかな対応を取れる体制も検討している。
なお、大麻草の栽培に関する法改正が3月1日に施行されるため、前日2月28日にヘンプ産業の業界団体による合同記者会見も予定している。
↓↓↓ 購読（電子版・紙版）のお申込みは以下よりお願いします ↓↓↓
