国会でRCEP承認、手続き完了、年内にも発効か

国会でRCEP承認、手続き完了、年内にも発効か

日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が2020年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が28日午前の参院本会議で承認された。

すでに4月9日にシンガポール、4月15日に中国が手続きを完了しており、他のRCEP協定署名国の状況次第では、年内にも発効する見通しで、世界の国内総生産（GDP）の約30％を占め、世界の人口の3分の1近くを占める巨大な貿易圏が誕生する。

RCEPは、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備することを目的としており、国内の経済効果として、実質GDP（国内総生産）が約２.７％（2019年度水準で換算すると約１５兆円相当）押し上げられると見込まれている。

関連品目は、工業製品が中心だが、ビタミンをもととした栄養補助食品や植物性たんぱくなどがRCEP参加国に対し段階的に11年目に関税撤廃となるなど健康食品に関連する製品も含まれている。

なお、協定はASEAN10カ国と、それ以外の5カ国のそれぞれ過半数が締結してから60日後に発効する。