成長戦略に「健活ステーション拠点化推進計画」

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）はこのほど定例合同記者会を開催。２０３０年に向けた成長戦略として「JACDS健康生活拠点化推進計画」を定め、２０３０年までに全国ドラッグストア総売上高13兆円（２０２２年比１５２％）、店舗総数３万５０００店（同１６１％）、薬剤師育成４万人（同１８５％）、医薬品登録販売者育成18万人（同２１５％）となる予想数値を発表した。

　ドラッグストアの店舗数は実態調査を開始した２０００年の７７２８店舗（JACDS正会員企業）　から２０２１年には１万９９１７店舗へ拡大し、処方箋取扱い店舗（６５４９店舗）を含めると、業界全体では約２万２０００店舗に至っている。

　従事する主な資格者は、薬剤師２万１６５３人、医薬品登録販売者８万３５８６人、管理栄養士３３０９人と、10万人を超える専門家を擁する業界に成長した。

　２０２５年の10兆円産業化を見据え、次代の豊かな社会づくり、生活者の健康相談窓口としての機能を担うためドラッグストアの「健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画」を柱としていく。

高い目標に「視点を変える必要ある」

　日本の総人口は、少子高齢化の流れを受け２０３０年には１億１６６２万人（２０２２年比で８８８万人減）になるとみられている。

　１店舗当たりの商圏人口は２０２２年の５７００人から２０３０年には３３００人に減少すると推計されており、JACDSでは市場規模を拡大するために再来店・来店頻度向上に向けた施策を実施していく。

　少子高齢化による消費人口の減少、ドラッグストアのオーバーストア傾向に対し、協会が高い目標を掲げたことについてJACDSの池野隆光会長（ウエルシアＨＤ会長）は、「人口減少が進む一方で、高齢者は増え続けており、マーケットはある」とし「地方において休日に車で出かけてショッピングモールやホームセンターに寄る、あるいは観光で高速道路が混雑するような大移動は減っていくだろう。店舗スケールではドラッグストアも今は大型店の売上が上がっているが、今後も大型店がニーズに合致するかは不透明だ。生活者が生活圏内の近場で買い物を済ますようになった今、視点を変えた展開が重要だ」と述べた。

「食と健康」売場を１万8000店舗に

　「健活ステーション化推進計画」の具体的な施策は

を成長エンジンとする。

「受診勧奨」実施店舗のスタンダード化

受診勧奨GL

　①受診勧奨ＧＬ対応スタッフ育成は、ドラッグストアが医療機関の窓口として機能するべく、「JACDS版受診勧奨ＧＬ」を整備する。

　２０２２年８月に発行された第１版では医薬品登録販売者が「咳症状」「鼻症状」「下痢」「腰痛」のOTC医薬品を販売する際の受診勧奨のマニュアルを作成。２０２３年には改訂版および他症状へと拡大していく。

　現場では各企業とJACDSで受診勧奨の対応スタッフ育成を行っていく。２０２２年よりJACDS会員企業での教育研修を実施し、２０２３年には受講者数５万人を目標とする。

　２０２４年にはJACDS監修の研修カリキュラムを開始し、２０３０年までにカリキュラム受講者20万人に見込む。

　JACDS事務総長の田中浩幸氏は「受診勧奨を積極的に行う店舗をスタンダード化する。受診勧奨は無資格者でも可能であり、そのガイドラインの整備に努める。これは医領域に留まらず『食と健康』カテゴリーなどにおける相談応需ができるスタッフの育成につながっていく」と話した。

一般スタッフにも食と健康のアドバイザーを拡げる

食と健康アドバイザー

　②食と健康アドバイザー育成では、予防分野でのドラッグストアの機能強化として、２０２４年度に「JACDS食と健康アドバイザー制度」の開始を目標とする。

　受講対象者は、薬剤師・医薬品登録販売者・管理栄養士・栄養士といった専門家から一般スタッフにも広げていく。２０３０年度までにはアドバイザー研修受講者数を10万人と見込む。

消費者庁、メーカーと歩調合せ市場を確立

「食と健康」売場展開

　③「食と健康」の売場展開は、１万８０００店舗を目標とした。

食と健康アドバイザー制度と連携し、市場確立を図るとともに、消費者庁と協議を継続し表示内容の改革を進め、メーカー団体とも歩調を合わせドラッグストアでのMD開発を強化していく。

健康チェックサービスと物販を連携させ収益化

ヘルスチェックサービス

　④店頭におけるヘルスチェックサービスにおいても１万８０００店への導入を目標とする。

　体組成計による計測、血圧や肌質・認知機能チェックに加え、検査薬・検査キットのＯＴＣ化およびチェックサービスへの導入を図る。

　店舗でのチェックサービス・カウンセリングと同時にスマホアプリ等を活用したコミュニケーションでの顧客支援を実施。

　物販にヘルスチェックサービスを紐づけた店舗機能強化とマネタイズパッケージを開発していく。

店頭購入・回収サイクル生み出し来店頻度向上へ

プラ容器回収プラットフォーム

　⑤プラ容器回収プラットフォームでは、店頭で商品を購入し、使用後に回収協力を促すことで、再来店への流れを創り出す。

　展開店舗数は３万店を目標とする。

　環境配慮型のライフスタイルの定着を促進するため店舗におけるプラ容器の回収プラットフォームを構築する。

　JACDSではこれら「健活ステーション」化に向けた店頭支援およびＰＲ事業も検討する。

　「健活ステーション」機能を備える店舗に、専用ポスターの配布、JACDSのＨＰ内に掲載、厚労省、消費者庁など関係省庁および都道府県へのＰＲ活動を行う予定。