新規の機能性や関与成分にも積極的に挑戦

薬事法マーケティング事務所(東京都千代田区、 https://yakujihou-marketing.co.jp/ )は、機能性表示食品の企画・立案から論文収集、SR・届出資料の作成、消費者庁への応対、発売後のマーケティング支援や法規チェックまでトータルでの届出サポートを行っている。

これまでに同社が携わった機能性表示食品の受理件数は594件に及び、届出資料の作成や指摘事項への対応についても豊富な経験に基づく的確なサポートが可能。

全体の受理件数が6000件に迫る中、独自の関与成分やヘルスクレームだけでなく「美味しさ」や「商品へのこだわり」などトータルでの付加価値を高めた製品開発を得意としており、最近では地元の特産品を活用した届出を目指す地方自治体や日本市場進出を狙う海外企業からも引き合いが増えているという。

新規の関与成分やヘルスクレームにも積極的に挑戦しており、最近では「免疫」や「更年期」などの領域についても相談が増えているとのこと。

同社の渡邉憲和代表は「健常者と病者の境界域が明確かつ、学術的なコンセンサスが取られている分野であれば、新規ヘルスクレームの可能性がまだまだ残っている」と分析。

一方の関与成分については「エキス等」や「専ら医成分」の届出に必要なノウハウが蓄積されてきたことから、今後これらを活用した届出が増加すると予想する。

「エキス等は他社に真似され難く、なおかつ難解な関与成分名を付けるよりも『○○エキス』と表記した方が消費者に伝わりやすい可能性もある」「専ら医成分は、生鮮食品または濃縮などをしていない加工食品に限られるが、より体感性の高い製品を開発できることがメリットだ」(渡邉氏)。

来年には機能性表示食品をはじめとした健康食品の開発に役立つ書籍の発行が決定するなど、健食事業者に向けた情報発信にも引き続き注力。

「不確かな情報に惑わされず、自分たちにできることを地道に積み重ねていけば、不測の事態にも臨機応変に対応できる。当社としても長年積み重ねてきた膨大な情報データを活用し、事業者へのサポートに役立ていきたい」(渡邉氏)。