低リスクのシンガポール市場参入支援サービスを展開

現地企業アクセスAPシンガポールとの提携による「委託販売貿易＋EC販売」でリスクを抑えたワンストップサービスを展開/ヘルスビジネスメディア

ヘルスビジネスメディア、健食・原料OEM展でシンガポール市場参入支援事業を解説

　ヘルスビジネスメディアは4月20日、東京国際フォーラムで開催された「健食原料・OEM展」にて、「東南アジアへの道～日本企業のシンガポール市場参入支援事業について」と題し、新たに開始した国内企業への支援事業の説明を行い、海外進出に興味を持つ多くの業界関係者が出席した。

　同プレゼンテーションでは、同社代表取締役の大矢均がシンガポール市場参入支援の概要を説明した。ヘルスビジネスメディアは、委託販売貿易とEC販売で実績を持つ、シンガポールの現地企業であるアクセスAPシンガポールとの業務提携によって、海外進出の課題（市場の情報不足、現地のマネジメント、国際業務能力の欠如など）が解決し、越境ECの課題（ブランディング、コスト、言語など）もサポートできる「委託販売貿易＋EC販売」の実現とその優位性について解説した。

　続いて、立教大学アジア地域研究所特任研究員・法学博士・中国法律諮詢師の高橋孝治氏が、「シンガポールの健康食品市場の概況、レギュレーションと市場参入について」と題して、シンガポールの文化や歴史などの側面を踏まえながら、1200億円以上の市場規模とされる健康食品市場の概況、中国などと比較して健康食品の規制が非常に少ないレギュレーションなどについて解説した。

　それらを踏まえた上で、シンガポールがアセアン諸国の玄関であり、一人当たりのGDPが高く、インフラも整っており、さらに市場参入のトライアルに適した市場規模であることから非常に魅力的な市場であることなどを解説した。また、法律の専門家らしく、法系論から日本とは法の考え方が大きく異なる中国より、法の考え方がより近いシンガポールの方が取り引きしやすいことも説明した。海外市場参入の話としてとても興味深いものであった。

　最後に、ヘルスビジネスメディアの業務提携先のシンガポール現地企業であるアクセスAPシンガポール取締役のダニエル・クウォック氏がビデオで講演し、日本企業が現地法人を設立しなくても比較的容易にシンガポールやアセアン諸国の市場に参入できるサービス、Lazada・Qoo10、Shopeeなど東南アジアでトップ3のECモールを使ったEC販売支援や高島屋・伊勢丹・ウエルシアBHGなどを使ったオフライン販売など同社が実績を持つ「委託販売貿易＋EC販売」の詳細を紹介した。

　ヘルスビジネスメディアは、今後海外進出を模索する日本企業のシンガポール市場参入の支援に注力していく方針である。

シンガポールのGDP成長率第1四半期0.2％増、新型コロナ感染拡大後初めて増加に転換

　シンガポール貿易産業省（MTI）は4月14日、2021年第1四半期（1～3月）のGDP成長率が前年同期比0.2％増であったと発表した。

　2020年は新型コロナの影響でGDP成長率がマイナスになっており、通年では5.0％減だった。前年同期比ベースでGDP成長率がプラスに転換したのは、新型コロナ感染拡大が始まった2020年第1四半期以降初めてのこととなった。また、季節調整済みの前期比は2.0％の成長となった。

　分野別では、製造業が第1四半期に前年比7.5％の成長となった。これには電子工学、精密工学、化学、バイオメディカル（医薬・医療機器）の生産拡大が背景にあるとしている。一方、サービス業は1.2％減であり、建設業も20.2％減となり4期連続の2桁減となった。

　また、シンガポール金融管理局（MAS）は、今年のシンガポールのGDP成長率に関して、MTIが2月15日に予測した2021年通年のGDP成長率4.0〜6.0％の予測範囲の上限を超える可能性があると発表した。さらに、経済のマイナスの需給ギャップは2021年までに縮小すると予想している。しかし、さらなる新型コロナウイルス変異の可能性や政府による社会的制限の時期尚早な緩和など、重大かつ不確実な要素が残っており、世界および国内の回復を妨げる可能性もあるとしている。

シンガポール、署名国で初めてRCEPの国内批准手続き完了

　シンガポール貿易産業省（MTI）は4月9日、地域包括的経済連携（RCEP）協定を批准し、その批准書をASEAN事務総長に寄託した事を発表した。公式の批准プロセスを完了したのは、RCEP参加国（RPC）の中で初めてとなる。

チャン・チュンシン貿易産業相は、「地域的包括的経済パートナーシップ協定の迅速な批准は、シンガポールのビジネスと人々の利益のために、パートナーとの貿易と経済のつながりを強化するというシンガポールの強いコミットメントを示している。協定の発効を促進するために、ほかのRCEP参加国が同様に行動することを楽しみにしている。」と述べた。

　2020年11月15日の「第4回RCEPリーダーサミット」で署名されたRCEPは、5つの自由貿易協定（FTA）パートナーとのASEAN協定に基づいて、近代的で包括的で高品質で相互に有益な経済連携を確立する。RCEPにはASEAN諸国（10か国）のほか、日本、中国、韓国、豪州およびニュージーランドが加盟。これは世界の国内総生産（GDP）の約30％、世界人口の3分の1近くを占める、これまでの世界最大のFTAとしている。なおインドは加盟していない。

　また、主要な地域協定として、RCEPはシンガポールの既存のFTAネットワークを補完し、経済市場を拡大、貿易と投資の流れを促進する。これにより、シンガポールの経済的つながりと地域とのつながりがさらに広がり、ビジネスの機会が開かれ、成長する市場への優先的なアクセスが企業に提供される。企業は、平均で約92％の関税撤廃と、優先的な市場アクセスのメリットを活用するための柔軟性を高めるための合理化された原産地規則の恩恵を受けることが期待される。

　MTIは、協定の発効時に地元の経済界が協定を理解し、支援事業としてさまざまな業界団体や商工会議所と積極的に協力して、アウトリーチセッションやウェビナーなどを開催している。 加盟国と3つのASEAN FTAパートナーは、RCEP協定の寄託者として指定されているASEAN事務局長に、批准、承認、または承認の文書を寄託することになっており、RPCは2022年1月1日に発効することを目標としている。