東南アジアなどへのシフト鮮明に

　本紙「ヘルスライフビジネス」が健康食品受託製造企業50社を対象に実施したアンケート調査によると、中国の日本産水産物の禁輸問題によって多くの企業が東南アジアや台湾、韓国などの周辺国にシフトする動きを見せていることが判明した。

　今回の処理水問題に限らず、中国への輸出は政治情勢などによるリスクが高いとして「既存の顧客とは取引を続けるが、新規開拓には消極的」「東南アジアなど別の地域の開拓に注力する」といった声も多く、”中国市場離れ”ともいえる動きが浮き彫りに。一方、「こうした情勢だからこそ、中国ビジネスに注力する」という強気の姿勢を見せる企業もあり、日本企業による海外戦略は大きな転換期を迎えているといってもよさそうだ。

＜主な掲載内容＞

▼インタビュー

・オリジン生化学研究所所長・前田浩明氏

発酵古代米「オリザロース」、中国向け好調

▼解説

・令和5年―健康商材刑事事件簿

「抗がん」関連3件、「認知症予防」2件…

・インバウンド客向けサービスの展開

インバウンド客足回復も言語対応に課題

▼特集

・松由来

・健康食品受託製造企業

・プロポリス

・穀物のチカラ

▼連載

・健康食品等の広告・販売 規制事例の分析と研究

医師との取引、マスコミへの情報提供に関する規制基準

・「私の故旧忘れ得べき・・」1986年

乾杯！乾杯！で今年も終わって行った

詳細はヘルスライフビジネス12月15日号をご覧ください。

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